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外国では、飲料容器だけでなく、自動車、電池、テレビ、洗濯機などの家電にもデポジット制度が導入されています。
デポジット法制定全国ネットワークのアンケートでは、パソコンなどの精密機器だけでなく、
食品のトレ一、布団、携帯電話のバッテリー、スーパーの買物袋なども対象にすべきであるとの意見が出されています。
デポジット制度の3つの回収方式をみてください。
デポジット制度の対象となった容器などを回収する方式は、大きく、１逆流通方式、２小売店一回収センタ一方式、
３消費者一回収ポイント・回収センタ一方式の3つに分けることができます。
１逆流通方式逆流通方式は、対象となる空き容器などを消費者から小売業者→流通業者を経てメーカーに返すという方式です。
空き容器の流れが、商品の流れと逆になるので逆流通方式といわれます。
２小売商一回収センタ一方式は、消費者から小売店へ返却された空き容器などが、小売業者から回収センターへ回収され、それが処理業者のところに行くという方式です。
３消費者一回収ポイント・回収センタ一方式は、消費者が、小売屈ではなく回収ポイントや回収センターに返すという方式です。
これらの方式は組み合わせることも可能です。
たとえば、２と３を組み合わせて、消費者は、小売広でも回収ポイント・回収センターでも預り金の返却を受けられるというしくみもできます。
預り金の返却方式預り金の返却の方式にもいろいろあります。
１消費者に預り金と同額を返却する方式、２預り金ではなく、抽選券などを出す回収報償金方式、
３預り金の中から小売店の手数料を引した金額を返却する方式、４回収処理費用をはじめから上乗せし、預り金からこれを差しひいた金額を返却する方式などがあります。
１預り金額返却方式上乗せした預り金をそのまま返却する方式で、これがデポジット制度の基本です。
ただ現金の返却ではなく、金券の場合もあります。
２回収報償金方式これははじめから預り金はとらず、商品の価格はそのままにして、容器などが返却された場合には自治体などが回収報償金として現金や抽選券を渡すという方式です。
Ｔ大学のＹ先生が提唱されているツクバ方式もこの方式ですが、このツクバ方式の特徴は抽選券が出ることで、回収率は大変高いようです。
また早稲田の商店街でのデポジットも同様に商店街の買物券などが出る方式で、買い物券を出すことでついでに他の商品も
買ってもらえるという一石二鳥で商店街の活性化に効果を上げています。
この方式の場合、回収報償金を負担する主体はさまざまです。
埼玉県神泉村では1缶につき5円を自治体が負担していますが、早稲田の商店街では、商店街が負担しています。
ただこの方式は、預り金額返還方式に比べますと、買った消費者はポイ捨てしでも損をしませんからどうしても回収のインセンティブ(動機づけ)が低くなります。
また回収報償金をどこが負担するかが問題になりますし、預り金額返却方式ですと、返却しない預り金があり、これを回収・処理の費用にあてるということができますが
、この方式ですと返却しない預り金というものがありません。
３小売届手数料負担方式デポジット制度において、小売広の負担は少なくありません。
商品を売ることで利益を得ているといっても、預り金の返却の手間や空き容器の置き場の確保などの負担は無視できません。
小売店手数料負担方式は、小売店の手間に対し、預り金の一部から支払うというものです。
ただこの手数料は、逆流通方式のように、回収にかかる費用としてメーカーが負担するということも考えられます。
４回収・処理費用上乗せ方式デポジット制度は、対象物をできるだけ多く回収することを目的とするものです。
しかし回収したあとの運搬などの処理費用をどうするか、誰が負担するかという点を抜きにはできません。
とくにペットボトルなどのワンウェイ容器は、回収されたとしても、その後の運搬、処理に大変な費用がかかります。
回収・処理費用負担方式は、預り金の中に回収・処理の費用を含めて上乗せし、ワンウェイ容器などを返却しでも、上乗せした金額のうちの一部は返却せず、この費用を回収・処理にあてるというものです。
この方式はワンウェイ容器を使う人すべてに回収・処理費用の負担を求めるものですから、実質的には製品に一種の税金(課徴金)をかける制度といえます。
デポジット制度をどのような費用で運用するかも重要な要素です。
基本的には、返却しない預り金をそれにあてることになりますが、メーカーからの拠出金方式、預り金の中にはじめから含める方式、自治体負担方式などさまざまな方式が考えられます。
ワンウェイ容器の中でもっとも消費量の多いのが缶容器です。
飲料缶に限っても97年度はスチール缶が215.7億本。
アルミ缶は165.6億本。
あわせて381億本も消費されています。
食品缶も含めると400億本を超えます。
「あき缶処理対策協会」(鉄鋼、製缶、飲料メーカーなどがつくった団体)が調査し、発表していますが、
それによると97年度に消費されたスチール缶は食品缶もあわせて135.2万トン。
そのうちリサイクルされた缶は107.5万トン、リサイクル率は79.6%と報告しています。
「アルミ缶リサイクル協会」(アルミ缶関連企業がつくった団体)が発表した97年度のアルミ缶は27.47万トン、
リサイクルは19.95万トンでリサイクル率72.6%とされています。
回収ルートごとの推定値は、自治体回収によるものが13.8万トン、集団回収3.7万トン、業者回収1.7万トン、スーパーなどの回収が0.7万トンあったとしています。
発表の数字の差が大きすぎる「これだけリサイクルされているのなら、缶容器にデポジットを課す必要なんてないという意見もありますが
、このリサイクル率は、われわれ市民の生活実感よりずいぶん高くないでしょうか。
一方、厚生省水道環境部リサイクル推進室も、97年4月の「容器包装リサイクル法」施行以降、再商品化した容器包装の素材ごとの重量を詳細に集約するようになり、
98年6月30日に第1回目のデータを発表しています。
それによると、97年度全国の市町村が収集し再商品化したスチール缶は44.35万トン、アルミ缶は10.75万トンとされています。
これらの数字を比較すると、スチール缶では107.5万トンと44.35万トンで、63万トンもの差があります。
業界発表の数字が正確なものだとすると、63万トンものスチール缶が、自治体以外で回収されていることになります。
スチール缶は重量のわりに売却価格が安く、ボランティア団体、スーパー、生協などで積極的に集めているところはまずありません。
たとえば、95年度に全国の主要84生協(日生協加盟)が回収したスチール缶は、たった284トンでした。
空き缶回収を専業にしている人たちでも、アルミ缶だけを集めてスチール缶に見向きもしない人も多くいます。
あき缶処理対策協会は、全国の自治体の回収量より1.4倍も多いスチール缶を誰がどのように回収しているのか、満足な説明をしていません。
アルミ缶の回収量も、業界の13.8万トンと厚生省の10.75万トンで3万トンの差があります。
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